当財団では、税務の知識や税務調査折衝の経験が豊富な当財団提携先の税理士が中心となり、税務調査を受ける際の支援を行っています。

税務調査の通知が来ても慌てず落ち着いて準備を進めましょう。

個人事業主や企業にとって、税務調査と無関係でいることはできません。いつ実施されるのかは誰しもわかりませんが、いつ税務調査が入ってもおかしくはないのです。

もし税務署や顧問税理士から、税務調査の通知が来て慌ててしまっているのであれば、まずは落ち着くことから始めましょう。不安になる必要はありません。日頃しっかりと帳簿管理ができていれば問題はありません。

令和元年に実施された国税庁による実地調査は76,000件にも及びます(国税庁：令和元事務年度法人税等の調査事績の概要より)。単純計算で1日に208件もの調査が行われていることになるため、国税庁としても1件1件にそれほど時間をかけることはできません。個人事業主や企業としては、各種決算資料や帳簿などの会社に関する資料をしっかりと準備をしておけば、税務調査を乗り越えることができるのです。

税務調査後に申告の誤りを指摘されても、安易に鵜呑みにすることはやめましょう。

税務調査後に、税務署から申告の誤りを指摘された時、「顧問税理士に修正してくれと言われたから」「税務署の指摘なのだから正しいのだろう」とそのまま何も考えずに修正申告をしようとしてはいませんか？もしそうであれば、もう一度指摘内容を見直してみましょう。

指摘内容を見直した結果、自分たちが考える申告の根拠や正当性が正しい可能性があるのであれば、その点を税務署に対して主張する価値があります。安易に指摘内容を受け入れることはあなたにとって損につながる行為となります。

税務調査への対策や指摘内容に関する折衝はお任せください。

当財団では、税務調査の通知を受けた後の準備の支援や、指摘内容に対する税務署との折衝対応を行っております。

税務調査の通知を受けた後の準備支援

税務調査の通知を受け、税務調査が開始されるまでにやるべきことは多くあります。通知された対象期間と税目に関する資料の準備、顧問税理士との事前打ち合わせ、提示する資料や印紙など不確かなものがないかのチェックなど様々です。準備すべき事項を共有した上で、1つずつ税務調査開始までに準備できるようサポートいたします。

指摘内容に対する税務署との折衝対応

税務署からの指摘内容に対して、根拠や正当性が正しいという認識がある時には、調査官に対して自分たちの申告内容の正当性を主張することが可能です。当財団では税務署との折衝経験が豊富であり、どのように対応すればこちらの主張が認められる可能性があるかということを熟知しています。

税務調査で調査官に対して、「他の税務署ではこの申告方針で認められたのに、今回認められないのはおかしいのでは？」と主張すると、「行政の統一性」に敏感な国家公務員の調査官としては強気な指導ができなくなります。

このような税務署との折衝により、多くの企業が救われてきたことを目の当たりにしてきました。少しの認識相違が財務面へマイナスの影響を及ぼします。税務署との当財団独自の折衝により、あなたの個人事業や企業の財務面をサポートいたします。

突然やってくる税務調査。1企業に対して何度も実施するものではないため、誰しも税務調査に対する経験は少ないものです。経験が少ないと税務調査の内容が把握できず不安にかられることもあるでしょう。そんな時には、ぜひ税務調査の折衝経験豊富な当財団を活用して一緒に乗り越えていきましょう。不安なこと、困ったことがありましたら、まずは当財団にご相談ください。