当財団では、許認可の知識や申請手続きの経験が豊富な当財団提携先の行政書士が中心となり、許認可取得に向けた支援を行っております。

新たな事業を営むためには国などから事前に許可を得る必要があるの？

すべての事業ではないものの、一部の事業に関しては事業開始前に国などから許認可を得ておく必要があります。許認可を得ずに事業を開始してしまうと、懲役や罰金が課せられることになります。2020年から始まった感染症の拡大のように、外部環境が急変し、減少した売上を補完するために、これから新しい事業を始める(デリバリーやテイクアウトなど)際にも、追加で許認可が必要となることもあるので注意が必要です。

許認可が必要な代表的な業種をご紹介します。下記に該当する業種でこれから事業を始める場合には、どんな許認可が必要なのか具体的に調査を行い、許認可取得に向けて動き出す必要があります。

都道府県に申請する業種(許認可)

・建築業(建設業許可、電気工事業登録)

・化学工業(医薬品・医薬部外品・化粧品製造販売業許可、医薬品・医薬部外品・化粧品製造業許可)

・その他製造業(医療機器製造販売業許可)

・他に分類されない卸売業(古物営業許可)

・旅館、ホテル業(旅館業許可)

・不動産業、仲介業(宅地建物取引業免許)

・公衆浴場業(浴場業許可)

保健所に申請する業種(許認可)

・飲食店(飲食業許可)

・食品製造メーカー(食料品製造業許可)

・商社・スーパー(食料品販売業許可)

国務大臣に申請する業種(許認可)

・タクシー業(一般旅客自動車運送事業許可)

・ガソリンスタンド(揮発油販売業登録)

・職業紹介業(有料職業紹介事業許可)

・人材派遣業(労働者派遣事業許可)

・その他製造業(医療機器製造業登録)

その他の機関に申請する業種(許認可)

・酒造(酒類製造業免許)

・居酒屋(酒類販売業免許)

・廃棄物処理業(一般廃棄物処理業許可)

いかがでしたでしょうか？これから始める事業がどのような許認可が必要なのか、しっかり把握しておきましょう。

新たな事業開始や許認可更新のための準備を始めませんか？

当財団では、新たな事業開始に必要な許認可の取得や、既に取得している許認可の更新をするために、許認可に関する情報提供や許認可取得の申請代行を行っております。

新たな事業開始に先立ち必要となる許認可の情報提供

新たな事業を始める際には、その事業に精通している人が少なく、許認可の取得が必要なのか、それとも必要ではないのかという判断がしにくい状態となります。当財団提携先の行政書士は、許認可の申請に関する知識や経験が豊富なため、あなたの企業の事業でどんな許認可が必要なのかという点を洗い出し、必要となる許認可の情報提供を行います。

許認可取得の申請代行

許認可取得に向けた申請は、自ら申請書類を準備して指定の窓口に提出することはできますが、準備すべき書類が多く複雑であるため、それぞれの書類のフォーマットへの理解や書類作成に必要な情報収集、そして申請書類の作成などに多くの時間がかかります。その結果、本来注力すべき本業にかける時間が少なくなってしまいます。

許認可取得の申請を、経験豊富な当財団の提携先である行政書士が代行することによって、本業の準備などに注力することができ、本業と関係がない資料準備等の時間を大きく削減することができます。また、これまでの経験から、申請準備開始から申請完了までのスケジュールが明確になることにより、本業の準備で不安定になりやすい他の工程との調整も可能となってきます。

事業に必要な許認可取得の作業を着実に、かつ最低限の時間を使ってクリアしていきましょう。着実な一歩を踏み出すために、まずは当財団にご相談ください。