当財団では、入札の知識や経験が豊富な財団顧問の中小企業診断士が中心となり、案件落札に向けた入札支援を行っています。

入札に取り組む必要性とは？

官公庁や地方自治体が業務に必要なことを他社に依頼したい時(機器などの調達や業務の委託など)に、その業務を担ってくれる企業を募集します。主な募集方法は入札方式で、その業務を受託したい企業は業務にかかる費用と利益を合わせた金額を入札します。官公庁や地方自治体は、入札した企業の中から、入札額を中心に企業を比較し業務を委託する企業を決定します。

官公庁や地方自治体が発注者である入札市場は年間予算20兆円という巨大市場です。コロナ禍により景気が悪くなったからといっても、件数や予算が減ることはありません。むしろ景気を刺激し支えるために入札を増やす傾向にあります。

入札案件を受注(落札)できれば、既存の取引先以外の売上を確保することができます。案件によっては、落札金額が数百万円から数千万円単位以上のものまであり、売上金額のボリュームは大きくなります。もちろん、落札金額が大きくなったとしても、その売上を回収できなくなるような取引先の与信の心配はありません。また売上を確保できるだけではなく、行政や公共機関との取引実績もできるため、周囲に対する社会的信頼度を高めることにも繋がります。そして、この魅力的な入札市場には個人事業主や中小企業でも参入することができるのです。

個人事業主や中小企業の参入方法

個人事業主や中小企業であっても、入札の資格を取得すれば年間予算20兆円といわれる入札市場へ参入することが可能です。入札の資格は、全省庁統一資格のように日本全国の官公庁案件に入札できるものから、地方自治体案件に入札するための独自の入札資格が必要なものがあります。

入札の競争率は、都心ほど競争率が高く、地方ほど競争率は下がる傾向にあります。案件によっては1社しか入札がなく、他者と競り合うことなく単独落札できるパターンもあります。中小企業の中には、入札業務に特化したチームを編成し、入札額を算出する(積算という)スキルを蓄積していき、落札する確率を上げることで全体の売上をアップしている企業もあります。

あなたの企業に適した入札案件に参加し、落札して売上をアップしませんか？

当財団では、入札案件に参加し落札するために、入札案件の情報提供や入札資格取得までのサポート、落札されやすい入札額の算出に向けた支援を行っています。

あなたの企業の業務に適した入札案件の情報提供

入札案件の種類は幅広いです。建設や工事という公共事業のイメージが強いですが、その他にも印刷機器やPCなどの物品調達から、市場調査や広報誌などの印刷配送といった業務委託まで様々なものがあります。

それらの案件にやみくもに入札するのではありません。あなたの企業の業務に適した入札案件をピックアップし、落札することに注力することが大事です。数多くある入札案件情報とヒアリングしたあなたの企業の業務や強みを照らし合わせて、入札すべき案件をピックアップし情報提供をいたします。

入札したい案件に必要な入札資格取得までのサポート

入札資格を取得したいと思っても、一体どんな手続きをしたらいいのかわかりにくいという現状があります。入札資格に必要な申請書類をもれなく準備し申請できるようサポートいたします。

落札されやすい入札額の算出に向けた支援

国や地方自治体が入札案件を公開する際、事前に落札額の範囲を決めています。そのため、入札案件を落札するためには、国や地方自治体が決めている落札額の範囲を予想し入札することが大事になってきます。またその入札額が、受託する業務の費用と利益を鑑みて、入札すべき案件かどうか判断していく必要もあります。当財団顧問の中小企業診断士は、これまでの落札額のデータや積算の経験から、落札されやすい入札額を算出する方法や、落札に向けた取り組みを全体的にサポートいたします。

ぜひ入札案件を活用して新たな売上の源を作っていきましょう。次への一歩を踏み出していくために、まずは当財団にご相談ください。